不動産売買は解約手付金を上手に利用し大幅指値を通す




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こんにちは!築古戸建て投資家のエリックです!

手付金という言葉を知っていますか?

手付金とは不動産売買契約時に、買主が売主側に渡すお金で、相手側にお金を差し出せば契約をなかったことにできます。

販売されていた金額よりも、大きい指値が通った場合、購入希望者が現れない為にも多めに手付金を渡しておきましょう。

この記事では、不動産売買の上手な手付金の使い方について紹介します。

手付金とは?

手付金とは、不動産売買契約時に買主が売主側に渡すお金のことを言います。

契約をキャンセルしたい時は、相手型に手付金を差し出さなくてはなりません。

手付には証約手付、違約手付、解約手付の三種類があります。

お互いどの手付にしようと決めなかった場合は、解約手付と推定されます。

「推定」は弱く、契約時に解約の種類を決めておくと良いですね。

解約手付とは?

解約手付とはお互いが嫌になった時に、手付金を使ってキャンセルしようよ!というお金です。

言い換えれば、お互いが合意の元で「お金さえ払えば」キャンセルが認められています。どんな理由であれキャンセルすることができちゃうんです。

お互いが納得の上で、買主が払うお金が解約手付と言います。

お互いが納得した上の手付金なので、キャンセルされても損害賠償請求はできません。

買主が10万円の解約手形を支払っている場合、買主が10万円を放棄すれば契約をなかったことにできるのです。

これを手付放棄と言います。

逆に売主がキャンセルしたい場合は、倍額の20万円を買主に渡せばキャンセルできます。

預かっていた10万円と、自分のペナルティの10万円を渡す必要があります。

これを倍額の償還と言います。

解約手付の場合、相手側がすでに動いてさえいなければ、どんな理由であってもキャンセルできるのです。

手付金の相場はいくら?

売主からすると、他の人がもっと高い金額を出してくれるから、10万円支払ってでもキャンセルしよ!ということが解約手付でできてしまいます。

販売されていた金額よりも、大きい指値が通った場合、新たなる刺客が現れない為にも、多めに手付金を渡しておきましょう。

売主がキャンセル代を払ってでも、キャンセルしたい金額は危険ですね。

一般的に手付金の相場は、物件の売買代金の5〜10%程度が支払われます。

そもそも築古戸建ての現金購入の場合は、手付金を求められることがあまりありません。5〜10戸に1戸ほどです。

現金購入の場合は、手付金を預ける方が不動産業者への負担になってしまうのかもしれませんね。

手付金の相談が不動産業者からあった場合は、あなたが買主であれば売主にキャンセルされない為にも多めに支払いをしておきましょう。

売主の気が変わらない為にも、手付は多めに支払いをしておきましょう。

まとめ

契約前のキャンセルは怖いですよね。

手付を支払う機会があれば、売主にキャンセルされない為にも多めの解約手付を渡しておきたいですね。

逆に自分が買主で手付さえ放棄すれば、損害賠償されずにキャンセルすることができるのです。

上手に手付金を利用してみましょう。

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