こんにちは！築古戸建て投資家のエリックです！
新型コロナウイルスによる不況が心配ですよね。
不動産投資家は銀行からの通帳記入をしっかりとしていけば、大抵の事態には対応できます。
入居者が家賃を払えなくなったり、管理会社や家賃保証会社の倒産の可能性、リフォームに必要な資材や設備が足りなくなる可能性があります。
この記事ではコロナショックで、不動産投資家が気をつけなくてはいけないことについて解説していきます。
入居者が家賃が払えなくなる
コロナウイルスで、日本では自宅待機が推奨されています。
不要不急な外出は控え、仕事は自宅でリモートワークに切り替える要望が出ています。
大きくダメージを受けているのが、人と間近に接する飲食業界。
パートやアルバイトの人は、給与が減らされ、解雇されています。
築古物件に住んでいる入居者の中にも、自粛で給与が減ってしまった方や退職した方が出てくるでしょう。
退職者向けに住宅確保給付金という制度があります。
🏠コロナで家賃が払えなくなったら住居確保給付金🏠
✅就職活動中の家賃3〜9ヶ月支給
✅東京都の上限は単身上限53,700円（貯金50万以下）
✅東京都の上限は2人世帯上限64,000円（貯金78万円以下）
✅最寄りの自立相談支援機関に相談#不動産投資https://t.co/oyqiakiiXJ— エリック🌺ゆるニート大家 (@eric7blog) March 31, 2020
国が就職活動中の家賃を3ヶ月〜最長9ヶ月の間、負担をしてくれるのです。
自治体によって条件が違うので、「〇〇県 住宅確保給付金」と検索するとでてきます。
賃貸物件の管理会社の倒産
遠方物件の管理を管理会社にお願いしてる方も多いのではないでしょうか。
管理会社が大家の代わりにお家賃を回収してくれる場合、安心しきっていませんか？
不況の時は資金繰りが悪くなり、不動産管理会社がいつ潰れてもおかしくありません。
家賃の入金が、数日でも遅れ始めたら注意しましょう。
数ヶ月分の家賃が滞納していたなんてことがあるかもしれません。
家賃保証会社の倒産
物件の管理会社の他にも家賃保証会社が潰れる可能性があります。
入居者の家賃滞納や夜逃げの後処理をしてくれるのが、家賃保証会社です。
日本の法律では入居者が異常なほどに守られており、大家が勝手に処分してはいけない法律になっています。
夜逃げの後処理は、訴訟や強制執行、原状回復費用と家賃保証会社にとって時間と費用の負担が大きいもの。
不況になると入居者の対応に追われてしまい、家賃保証会社がパンクしかねません。
家賃保証会社が家賃を入居者から回収している場合は、入金の有無に気をつけましょう。
管理会社と同じように、家賃の入金が遅れてしまう可能性があります。
複数物件持っている大家さんは、リスクヘッジに複数の家賃保証会社を利用してみるのも良いかもしれませんね。
リフォーム資材や設備の欠品に備える
全世界が2〜4週間ほどロックダウンといい、生産がストップしている状況です。
今まで当たり前に存在していた物が、いつなくなってしまうかわかりません。
リフォームしたくても、資材がなくてリフォームできない事態はすぐにやってくるかもしれません。
もしもあなたが、DIYリフォーム中の物件があるのであれば、先に資材や設備を買っておきましょう。
リフォームする時間があるのに、資材がなくてDIYできないのは切ないですよね。
まとめ
コロナショックの不況で不動産投資家が気をつけなくてはいけないことがたくさんあります。
銀行の通帳の確認を怠らない。
これだけで充分変わってくるでしょう。
不況だからこそ、いつも以上に注意して入居者や業者さんと接せると良いですね。
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