こんにちは！築古不動産投資家のエリック@eric7blogです！
家賃が払えなくて困っている入居者が不況になると出てきますよね。
家賃の値下げを相談された場合は、生活保護制度の申請をしてもらいましょう。
生活保護の申請ができる人は、資産がない人、働くことができない人、身内から支援が受けられない人です（例外あり）
申請書がもらえない場合は、市議会議員に相談、県の生活保護担当課に相談します。
また家具がない生活保護者には4万円の家具代の支給があり、車の所有ができる生活保護者もいます。
この記事では生活保護が受給する方法を紹介します。
目次
生活保護制度とは？
生活保護制度とは、生活が大変な人に「最低限の生活を日本政府が保証するよ！」というものです。
様々な理由で働けない人や、収入が極端に少ない人向けの制度になります。
生活保護は、福祉事務所か各市役所に窓口があります。
生活に最低限の食事や住居、教育費用、介護費用などが支払われます。
自治体によっては、住居費用は大家に直接振り込まれるので、取りっぱぐれがありません。
逆に生活保護者の方がありがたい場合もあるんです。
支給金額の上限は自治体によって違うので、自治体に確認する必要があります。
生活保護制度の4つの申請条件
生活保護制度には、申請条件があります。
- 働くことができない
- 身内からの支援が受けられない
- 年金や手当が利用できない
- 資産を持っていない
働くことができない
病気が怪我、何らかの事情があって働けない人が生活保護の申請条件になります。
と言っても、働くことが可能な人は能力に応じて働くことが可能です。
働いて足りない分を生活保護で補うことができます。
身内からの支援が受けられない
親族から援助が受けられないのが生活保護の条件です。
援助してくれる身内が親や子供、兄弟にいないこと。
年金や手当が利用できる手段がない
生活保護は最終手段とされています。
年金や児童扶養手当、精神障害者の支援などを受けるのが先です。
それでも収入が最低生活水準よりも下がる場合にのみ支給されます。
資産を持っていない
生活保護を受給するのに、資産を所持してはいけません。
持ち家は売却し、生活費の足しにしなくてはなりません。
生活保護の申請の手続きの流れ
生活保護は申請してからお金がすぐにもらえる訳ではありません。
申請から調査をして2〜4週間程度の期間がかかってしまいます。
- 窓口で相談
- 家庭訪問
- 調査
- 支給
支給日は毎月5日の自治体がほとんどです。
生活保護に必要な書類は特にありません。
気軽に入居者に足を運ばせましょう。
生活保護には裏技が存在する
生活保護制度には裏技が存在します。
知っているだけで受給が受けやすくなりますね。
- 市議会議員に口利きをしてもらう
- 県庁の生活保護担当に申請する
- 家具も持っていないと4万円支給
- 実は車が持てる人もいる
市議会議員に口利きしてもらう
役所は生活保護数を増やしたくありません。
生活保護の申請書は、市役所や福祉事務所の窓口でもらえるのですが、職員はなかなか申請書を渡してくれないのです。
申請書を提出されると保護件数を抑えることができなくなってしまいます。
「親兄弟にもう一回相談して」
「若いんだから頑張って！」
と、申請書を渡さない作戦に出ます。
福祉事務所は、市議会議員と揉めたくありません。
市議会議員からの話では、事務作業を黙々と進めてくれるのです。
知り合いじゃなくても、「困っているんです！」と電話相談すれば問題ありません。
市議会議員は、票の為に対応してくれます。
お役所仕事に立ち向かうには、お役所よりも上の立場の人に泣きつくのが有効ですね。
県庁の生活保護担当に相談する
役所よりも上の立場の人に相談するという観点から県庁の生活保護担当に相談するのもスムーズです。
県の生活保護担当課は、市の福祉事務所や市役所を指導する立場。
県の担当者から指導をお願いすることができます。
「申請書をくれないんです！」ってチクれば良いだけなんて簡単ですね。
家具を所持していない状況で引っ越すと家具代4万円支給
生活保護の申請時に家具がない状態で引っ越しすると、家具代として4万円が支給されます。
生活保護中の転居は許可がおりにくいので、なかなか家具代4万円を受け取ることは難しいのです。
大家が家具付きとして募集する必要もなくなりますね。
生活保護者は実は車を持っている
生活保護者は車を所有してはいけない決まりがあります。
実情は生活保護者でも車を所有している方が多いです。
車の所有は自治体のさじ加減なんです。
通勤や通院でバスが1日数本しかない地域や、自営業で仕事に必要な場合は認められます。
自治体により認めらえていない方でも、親戚や友人名義で所有している車を乗っている方がいます（完全に違反）
車を利用しないと生活できないエリアだから、生活保護者の受け入れを一概に諦める必要はありません。
まとめ
家賃が払えない入居者や減額を要求する入居者が出てきた場合は、生活保護申請を紹介してあげましょう。
申請時に必要な書類はありません。
自治体に気軽に申請に行かせてください。
家賃の値下げ交渉にはのらずに、生活保護制度の申請書の提出をさせましょう。
